自治体情報部門に求められる地域経済活性化に向けた外部施策 


今、ため込んだ情報を整理しています。

自治体情報部門に求められる地域経済活性化に向けた外部施策

「地方が抱える問題を、自治体における情報部門が解決できるのではないかと考えます。そこでテコとなり得るのが、『官民データ活用推進基本法』ではないでしょうか」

自分が疑問に思っているのは、以下の2点です。
1. 自治体の情報部門が、自治体内の情報を完全に把握しているのか?
→ 自分の友人に、技術者として市役所に派遣されている人間がいます。
   何年もたちますが、「派遣法」の壁に阻まれて、十分な情報公開もなく、やれることは、「情報関連にうとい」上司からの「指示通りに作業を行う」のみ。
   実際に実務をやる人間と意思決定できる人間の乖離が激しすぎて、「実効性のある手段」をうつことができません。
2. 自治体トップが、「ITで何ができるのかを知っているのか?」
→ NPOや中小企業とかかわってきた中で、よく聞くセリフが、「そんなことできるの? 」です。
  「無知の無知」の段階で、人間は、物事をどうにかするすべは知りません。
  忙しい方々ならば、特にそうです。

****
今悩んでいる問題を、情報部門に全部提供してください。
情報部門の人間ならば、「ITで解決できるもの」「政治力でないと解決できないもの」の分類くらいならば、できます。
ITで解決できるものならば、「情報部門に全権限を与えて」「人事採用権ふくめ、丸投げを」してあげてください。

IT部門に能力のある人間が育っているならば、それは可能です。
育っていないようならば、外部の教育系コンサル機関を利用して、育てる環境を作成してください。

法律武装は、「自分の身を守るために」重要です。
IT武装は、「自分たちの仕事を効率的に回し、新たな施策をうつために」重要です。

上記の自覚をもってすれば、社会の変化は怖くない。

社会人 & フリーランスの多くの経験の中で、 自分はそう感じています。

Pocket


Copyright(c) 2016 ajisai-planning All Rights Reserved.