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少し長いですが。

高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 | ハーバー・ビジネス・オンライン | ページ 2
安倍政権は、今国会(第196回国会)の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(働き方法案)を提出しています。働き方法案は、18年5月31日…

「(1)売上を増やす」「(2)従業者数(労働時間)を減らす」「(3)費用総額を減らす」以外の手法で労働生産性を改善するには、企業でのイノベーション(革新)が必要です。

 企業のイノベーションは、大きく3つに分かれます。(A)技術・製品・サービスのイノベーション、(B)ビジネスモデルのイノベーション、(C)企業のイノベーション(成長分野への業態変更)。

 これらのイノベーションのなかで、企業として相対的に容易なイノベーションは、(A)です(あくまで(A)~(C)の間での比較であって、イノベーションそのものが容易なわけではありません)。これまでの課題を革新する製品等を生み出せば、ビジネスモデルや企業組織を変更せずに、新たな成長カーブに乗ることができるからです。

 (A)のイノベーションの源泉は、働く人々のアタマにあります。従業者が、心身ともに健康な状態を保った上で、多様な価値観や知見を持つ人々と交流したり、一見すると仕事と無関係に思える様々な経験をしたりすることを通じて、これまでと異なる知見を結合させることによって生まれます。四六時中、仕事に没入することは、心身を疲労させ、視野を狭めやすくするため、イノベーションから遠ざかってしまいます。

 (B)のイノベーションの源泉は、企業経営者と組織管理者の能力と挑戦力にあります。既存のビジネスモデルの課題を素早く、正確に把握・分析し、新たなビジネスモデルを考案して、実施することが求められます。一定規模の組織を動かす必要があるため、経営者や管理職の役割になります。容易なことではありませんが、成功すれば、従来のビジネスモデルにとどまる競合企業を圧倒できます。これまでの収益システムを変えることから、リスクを積極的に引き受ける挑戦力も必要とします。

 (C)のイノベーションの源泉は、株主と企業経営者の構想力と挑戦力にあります。衰退する産業・業態に見切りをつけ、企業の体力があるうちに新たな成長分野を発掘し、市場・時代のニーズに合わせて企業組織そのものを適応させることが求められます。これは極めて困難なことですが、社会や技術が大きく変化するときには、企業を存続させるために不可欠となります。大口株主と最高経営責任者の最大の役割で、未来を洞察して産業を構想するとともに、果敢に挑戦する勇気も必要とします。